マウントゴックス破綻

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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引サイトを運営する「マウントゴックス社」が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、破綻しました。

マウントゴックス社は先月7日から不具合があるとして口座からの換金、送金業務を一部停止。26日には自社のサイトに「サイトと利用者保護のため、しばらくの間、すべての取引を停止する措置を取った。状況を見て適宜対応する」などとする英文のコメントを掲示していました。

同社が記者会見で明らかにした所によると、先月初旬に取引サイトへの不正アクセスで一部のビットコインの送金や引き出しができなくなり、その後、同24日頃までに利用者の約75万ビットコイン、同社の約10万ビットコインほぼ全部が消失していることなどが判明したそうです。
現在同社では預かり金が最大約28億円不足しているほか、利用者や同社保有の計約85万ビットコインほぼ全てが消失。これは破綻前の同社の最終レートで約114億円、現在の他社平均レートでは約480億円に相当するもので、地裁は同日、同社に資産の保全処分などを命令しました。

マウントゴックス社は、東京都に拠点を構えるビットコイン取引所で、2009年にトレーディングカードの取引所として設立されましたが、2010年にビットコイン事業に転換し、一時は世界のビットコイン取引量の70%を占めるビットコイン取引所になっていました。会見で同社のマルク・カルプレス社長は、「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪し、いずれ退任する意向を明らかにしました。

「王将」大東前社長の通夜

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京都市の本社ビル前駐車場で射殺された「王将フードサービス」前社長の大東(おおひがし)隆行(72)さんの通夜が22日夜、同市山科区の自宅で営まれ、遺族や会社関係者ら約30人が冥福を祈りました。

この事件、19日早朝に京都市山科区の本社ビル前の駐車場で射殺されたもので、いずれも倒れた大東前社長のそばで薬きょうは4個が見つかっており、犯人は至近距離から数発を発砲したと見られます。凶器は25口径の自動式拳銃で、大東前社長が出勤で乗ってきたベンツの車内からは封筒に小分けにされ、助手席やトランクに無造作に置かれてた百数十万円が新たに見つかっていますが、車内が荒らされた形跡はなかったということです。

王将フードサービスは、中華料理チェーン店の餃子の王将を経営する会社。1967年(昭和42年)12月に京都市中京区の四条大宮に王将1号店を出店、2011年7月には全国600店舗を達成しています。最近駅前には必ずと言って良いほど見かけるようになりました。
状況から見て物盗りでも偶発的でもなく、被害者に恨みを持つ者の、初めから詐害を意図した計画的犯行と見るのが妥当でしょう。警察もその線で捜査を進めているようです。

三瀧商事を家宅捜索

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三重県警は24日、米穀販売会社「三瀧商事」が外国産米をまぜたコメを国産米と偽装して販売していた問題で、日本農林規格(JAS)法違反と米トレーサビリティー法違反の疑いで、同社や関連会社など東京都、愛知県、三重県の計36カ所を家宅捜索しました。農水省によると、米トレーサビリティー法違反で刑事事件になるのは初めての事だそうです。

米トレーサビリティー法は、コメがどのような経路をたどって消費者に届くのかを確認できるようにするための法律です。

三瀧商事株式会社は、三重県四日市市に本社を置く米穀販売会社で、1877年(明治20年)に創業されました。2012年3月期の売上高は52億円で、関連会社であるミタキライス(四日市市)を含めると80億円。地元では優良企業でした。
しかし、ミタキライスと共謀し、2013年9月までの3年間、中国産米を混ぜたコメ4400トンを「国産米」と偽って販売。愛知県や大阪府の工場にて弁当やおにぎりに加工された後、西日本中心にイオンやダイエーの店舗にて「国産米使用」として販売されていたことが判明。また、主食用としては使用できない酒や菓子の原料として使われる「加工用米」も混入させていたことが後に判明。偽装米問題としては過去最大となってなっていました。