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サークルKサンクス閉鎖664店舗に

 ユニー・ファミリーマートホールディングスの11日発表によると、傘下のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」の店舗閉鎖計画について、当初計画より295店舗を上積み、664店舗を閉鎖するそうです。

 閉鎖は2018年2月期で、グループのファミリーマートも含めた国内のコンビニエンスストア店舗数は1万7326店(前年同月末比800店減)を計画していると言う事です。

 コンビニエンスストア業界では、セブンイレブンの一人勝ちが続いています。2017年8月中間決算でもセブン―イレブンが5年連続で最高益を更新、前年同期比3・3%増の1307億円となる中、ファミリーマートとローソンが営業減益。

 特にファミリーマートは、昨年9月傘下にした「サークルKサンクス」をファミリーマートに統一する費用がかさんで16・9%減の248億円。さらに、店舗の追加閉鎖に伴う減損損失を計上、2018年2月期の連結営業利益予想を前期比0.2%減の329億円に下方修正しています。

フランスに史上最年少大統領誕生

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 フランス大統領選は7日、決選投票が行われ、即日開票された結果独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が新大統領に決定しました。

 投票率は74・62%で、最終的な得票率はマクロン前経済相が66・06%、国民戦線のマリーヌ・ルペン候補(48)は33・94%となり、ほぼ事前の世論調査と同じ結果となりました。39歳の大統領はフランス史上最年少で、1958年以降の第5共和制下におおいて、左右2大陣営に属さない大統領も初めてのことです。

 これまで通りのEU推進を訴えるマクロン候補が、ほぼダブルスコアで圧勝しましたが、それでもEU離脱や移民排斥を訴えるルペン候補を支持した有権者が3割を超えるというのは無視できない現実です。

 それでも、保護主義の台頭に歯止めをかける結果に市場は好意的で、安倍晋三首相を始め、EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長、イタリアのジェンティローニ首相、ドイツのメルケル首相が次々と祝意を表しています。

 日経平均も大幅に続伸。前営業日比450円00銭高の1万9895円70銭で取引を終えました。

任天堂、新型機を発表

 任天堂は20日、来年3月に発売する次世代ゲーム機を公開、正式名称は「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」であると発表しました。

 これまで開発コードネーム「NX」と呼ばれていた次世代機が、遂に発表されました。ニンテンドースイッチの特徴は、本体にディスプレイを備えている所でしょう。通常はテレビに接続、本体はは「Nintendo Switchドック」に格納して遊びますが、本体を外すと、映像は本体上のディスプレイに瞬時に切り替わる、つまりスイッチする仕組みになっており、そのまま外に持ち出す事も出来ます。

 「Joy-Con(ジョイコン)」と呼ばれるコントローラーも本体から着脱可能で、1台で据え置き機としても携帯機としても遊ぶ事が出来ます。

 任天堂は現行機種の「Wii U」の売れ行きが悪く、しかもスマートフォンのゲームが普及するに連れて据え置型ゲーム機の市場自体が縮小傾向にある事もあって、収益が悪化しています。

 しかし、ライバルであるソニーは新型機のプレイステーション4が絶好調で、据え置き機が売れないというわけでもありません。任天堂は新型機で巻き返すことが出来るかどうか。