Category Archives: 事件・事故・裁判

情報商材でトラブル増加

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 「副業で月収100万円」とか「誰でも簡単に稼げます」の謳い文句で、投資や副業の手法を高額販売する情報商材と呼ばれる商法でトラブルが増えているそうです。

 メールでしょっちゅう届きます、「主婦が1日1時間で○○万円」とか、「スマホだけで誰でも稼げる」とか。もしその通りなら、この世から(少なくとも日本から)貧困はなくなるでしょうが、勿論そんなうまい話があるはずがありません。

 国民生活センターによれば、こう言った情報商材トラブルについての相談は、2016年は2629件、2017年は5392件、2018年は8217件と年々増加しています。

 この情報商材、実際に稼いでいる人が、その手法を公開しているケースもあります。ただし、その通りに実践すする事自体が難しく、中々結果が出ない人が殆ど。例えるなら、オリンピックのメダリストが練習方法と練習量をマニュアルにして公開したとしても、その通りに実践出来る人は限られています。

 悪質なケースでは、架空の人物を作り上げて実態のない投資法や副業を紹介する事もありますし、中には高額な機材などを購入させる事もあります。後者の方は、内職商法と呼ばれて昔からある詐欺の手口をネットで使っているパターン。

 世の中にうまい話はありません。そのことを肝に銘じて、詐欺師や悪徳業者に騙されないようにしなければ。

みずほ証券に賠償命じる

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 認知症の女性にリスクの高い金融商品を購入させ、損害を与えたとして、みずほ証券が訴えられていた裁判で、東京地方裁判所はみずほ証券に約3038万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

 みずほ証券を訴えていたのは、認知症を発症して都内で一人暮らしをしている85歳の女性です。既に認知症を発症していた2008年、同証券の担当者にすすめられ、「仕組み債」と呼ばれる株価や為替変動を組み合わせた金融商品を計約7146万円分購入。しかし、同年のリーマン・ショックによる株価暴落で約4000万円の損失を被ったと言う事です。

 みずほ証券は「女性は過去に取り引きの経験があり、認知症であっても、商品を理解する能力がなかったとはいえない」と主張していましたが、青木晋裁判長は、「リスクが大きく、仕組みが難解で、高度な判断能力が要求される金融商品を認知症患者に購入させたのは違法だ」として、みずほ証券に賠償を命じたものです。

 認知症の高齢女性に金融商品を売りつけるとは、どこかの怪しげな投資会社かと思ったら、みずほ証券、業界大手でした。

安愚楽牧場元幹部に賠償命令

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 全国から出資金を集めて破綻した安愚楽牧場(栃木県那須町)をめぐり、9人の出資者が元幹部ら22人と関連会社3社に約1億6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地方裁判所の佐藤哲治裁判長は元役員(74)に請求全額、元監査役(67)にその一部を支払うよう命じました。

 安愚楽牧場は。和牛預託商法と呼ばれる、繁殖母牛に出資しして毎年生まれる子牛の売却代金で収益を得る特定商品預託法に基づいたシステムで、7万人以上から4000億円以上を集めていました。最盛期には全国38カ所の直営牧場で黒毛和牛など13万頭以上を飼育していましたが、2011年に破綻。後の調査で、2002年には自転車操業に陥っていたことがわかっていおり、元社長ら2人は特定商品預託法違反の罪で実刑が確定しています。

 今回の判決は、元幹部の民事責任に関する初の判決であると言うことです。

 牧場側は当初破綻の原因を「東京電力福島第一原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落」としていましたが、実際には東日本大震災以前から自転車操業に陥っており、そこへ原発事故後の解約増加で資金繰りがつかなくなったのが原因でした。

 また、決算では毎年黒字を計上していましたが、1991年以降牛肉自由化の影響で一頭当たりの利益は赤字になっていたこともわかっています。

 つまり、事業が回らなくなっていたのを隠して会員を集め続け、遂に破綻したわけです。一時期盛んにテレビでCMが流れていましたが、あれも破綻を先延ばしする悪あがきだったのでしょう。