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フランスに史上最年少大統領誕生

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 フランス大統領選は7日、決選投票が行われ、即日開票された結果独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が新大統領に決定しました。

 投票率は74・62%で、最終的な得票率はマクロン前経済相が66・06%、国民戦線のマリーヌ・ルペン候補(48)は33・94%となり、ほぼ事前の世論調査と同じ結果となりました。39歳の大統領はフランス史上最年少で、1958年以降の第5共和制下におおいて、左右2大陣営に属さない大統領も初めてのことです。

 これまで通りのEU推進を訴えるマクロン候補が、ほぼダブルスコアで圧勝しましたが、それでもEU離脱や移民排斥を訴えるルペン候補を支持した有権者が3割を超えるというのは無視できない現実です。

 それでも、保護主義の台頭に歯止めをかける結果に市場は好意的で、安倍晋三首相を始め、EUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長、イタリアのジェンティローニ首相、ドイツのメルケル首相が次々と祝意を表しています。

 日経平均も大幅に続伸。前営業日比450円00銭高の1万9895円70銭で取引を終えました。

韓進海運破綻

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 韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請。国際的な海運物流が混乱しています。

 申請後も韓進海運は事業を継続してはいますが、入港料や荷降ろしにかかる費用の負担について決まっていないこともあり、債権者から船舶を差し押さえられる可能性もあって各地の港が韓進海運の船の入港を拒否。韓国の聯合ニュースによると、10日の時点で入港できずに海上を漂流しているコンテナ船は77隻、積み荷の総額は最大で140億ドル(約1兆4000億円)に達すると言う事です。

 経営破綻は民間企業である以上やむを得ません。しかし、韓進海運は海運業で世界ベスト10に入る巨大企業。しかも物流という公共性の高い業種で、破綻するにしても事前に何らかの調整は必要です。日本の場合では、2010年に日本航空が事前に主要取引先などと調整して債権の扱いや経営支援先を決めておく手法で会社更生法を申請、混乱を回避したことがあります。しかし、今回の韓進海運ではそういったことが一切無いまま破綻させてしまったために混乱が広がっています。批判を受けて韓国政府も不手際を謝罪しました。

 サムスン電子の液晶ディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船がカリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生し、香港ではナイキなどの有名ブランドの衣料品の材料の荷降ろしができず、日本国内でも韓進のコンテナ船が入港できず、本社の指令で全船がプサンに引き返したそうです。

 荷主の方こそは良い迷惑ですね。荷揚げが送れて損害が出ても、韓進海運には損害賠償を支払うことを出来るのかどうか。

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サンダース氏、クリントン氏支持を正式表明

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 バーニー・サンダース上院議員(74)は12日、アメリカ大統領選に向けた民主党候補指名争いで指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官(68)が東部ニューハンプシャー州で開いた集会に出席し、クリントン氏への支持を正式に表明しました。

 サンダース氏は公立大学の学費をゼロにすることや、巨大金融機関の解体、格差の是正などを主張してヒラリー候補と激しく争い、6月中旬に予備選・党員集会が終了した後も指名争いからの撤退を表明せず、クリントン氏への支持表明も留保していました。

 しかし、民主党が8日と9日に綱領起草委員会を開き、サンダース氏が掲げてきた最低賃金を時給15ドルに引き上げることや気候変動対策などが盛り込まれた事でサンダース氏は政策綱領を評価。クリントン氏の支持を表明したものです。

 指名争いで勝負が決まった後も、政策綱領に自分の政策を入れさせるために粘っていたサンダース議員。TPP反対は盛り込まれなかったものの、一定の成果はあったようです。これで民主党は大統領選に向けての挙党態勢が整いました。