韓進海運破綻

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 韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請。国際的な海運物流が混乱しています。

 申請後も韓進海運は事業を継続してはいますが、入港料や荷降ろしにかかる費用の負担について決まっていないこともあり、債権者から船舶を差し押さえられる可能性もあって各地の港が韓進海運の船の入港を拒否。韓国の聯合ニュースによると、10日の時点で入港できずに海上を漂流しているコンテナ船は77隻、積み荷の総額は最大で140億ドル(約1兆4000億円)に達すると言う事です。

 経営破綻は民間企業である以上やむを得ません。しかし、韓進海運は海運業で世界ベスト10に入る巨大企業。しかも物流という公共性の高い業種で、破綻するにしても事前に何らかの調整は必要です。日本の場合では、2010年に日本航空が事前に主要取引先などと調整して債権の扱いや経営支援先を決めておく手法で会社更生法を申請、混乱を回避したことがあります。しかし、今回の韓進海運ではそういったことが一切無いまま破綻させてしまったために混乱が広がっています。批判を受けて韓国政府も不手際を謝罪しました。

 サムスン電子の液晶ディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船がカリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生し、香港ではナイキなどの有名ブランドの衣料品の材料の荷降ろしができず、日本国内でも韓進のコンテナ船が入港できず、本社の指令で全船がプサンに引き返したそうです。

 荷主の方こそは良い迷惑ですね。荷揚げが送れて損害が出ても、韓進海運には損害賠償を支払うことを出来るのかどうか。

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