ビザ申請者にSNSアカウント情報などの開示要求

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 アメリカにビザを申請する人間に対し、同国国務省はSNSのアカウント情報、電子メールアドレスの開示、電話の通話履歴を要求する計画だそうです。

 対象となるのは、外交ビザや公用ビザを除く一時滞在者や移民希望者の全てで、その人数は年間で1000万人に及ぶと見られます。

 開示が要求されるのは、ビザの申請日から過去5年の間に使用したSNSアカウント、電子メールアドレス、電話番号、そして渡航歴。

 これらをの情報を開示させることで、過激思想を持つものを発見、事前に入国を拒否出来るとしています。

 2015年にカリフォルニアで発生した銃乱射事件では、実行犯の一人が過去にSNSで過激思想に染まっていたと見られる形跡があったにもかかわらず、ビザを取得していました。

 テロ組織がSNSを使って過激思想を広め、同志を集めるのは近年よく見られる現象です。テロ組織のサイトや動画にアクセスしたり、自身のSNSに過激思想に関する書き込みをした人間の入国を拒否できれば、安全の確保に繋がるという発想でしょう。トランプ政権らしい政策です。

 人権団体は、プライバシーの侵害に繋がるとして反発しています。

Category: 世界の話題

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